海外オンラインカジノ、日本から利用は違法? 「賭博罪」に該当する可能性はあるのか
また、最高裁判所は、賭博罪の保護法益を「勤労の美風」としています。その観点からは、無店舗型オンラインカジノであっても、日本国内で現金の勝ち負けが起きる以上は、「勤労の美風」を害しうるといえます。
以上のとおり、店舗型オンラインカジノについて賭博罪が成立することは明らかであり、無店舗型オンラインカジノについても、賭博罪が成立する可能性が高いといえます。
海外オンラインカジノのゲームは「公正」なのか
なお、ここまで述べたことは、あくまでも賭博罪の成否についてにすぎません。海外のオンラインカジノは、そもそも公正なゲームが提供されているか自体が疑わしく、その点からも、利用することは賢明ではないでしょう。
ちなみに、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(IR推進法)によって解禁が目指されているのは、ランドカジノ(店舗型カジノ)であり、海外にサーバがあるオンラインカジノは、基本的に想定されていません。
オンラインカジノは、規制の実効性などの点で特殊性があり、ランドカジノと同一に捉えられません。したがって、オンラインカジノの解禁の是非は、IR実施法によってランドカジノが合法化され、大きな社会的問題が発生しないことが確認された場合の、将来的な検討課題です。
その際は、オンラインカジノだけに限定した検討ではなく、ソーシャルゲーム、オンラインゲームおよび賞金付きゲーム大会なども含めた、広く統一的なゲーミング法制の構築の検討が望まれます。