受動喫煙問題解決には政治的な決断が必要だ 飲食店の禁煙問題､専門家が訴える

今回の健康増進法改正案の議論をどうとらえたらいいのか？（撮影：尾形文繁）

他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」を防ぐ対策を罰則付きで強化する「健康増進法改正案」を、厚生労働省が今国会へ提出することをめざしている。しかし、自民党内での調整が難航し、先の見えない状況となっている。

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厚労省が3月1日に発表した改正案の骨子では、飲食店のうちレストランや居酒屋などは「屋内禁煙」とし、喫煙専用室の設置は認める。一方、主に酒を出すバーやスナックに限り、床面積30平方メートル以下は例外として「受動喫煙が生じうる」との掲示や換気を条件に喫煙を認める、という内容だ。

この厚労省案に対し、自民党の「たばこ議員連盟」は対案を発表、飲食店については禁煙・分煙・喫煙から店側が自由に選びそれぞれの表示は義務化。このほか、小中高校や大学、体育館、医療施設でも喫煙専用室の設置を認めるとしている。議連案は基本理念として、「受動喫煙を受けたくないこと」だけでなく「喫煙を愉しむこと」も国民の権利だとして、分煙推進を掲げている。

受動喫煙の問題点は何か、また、今回の健康増進法改正案の議論をどう捉えたらいいのか。ハフィントンポスト編集部は、たばこ政策に詳しい公益社団法人「地域医療振興協会」の中村正和・ヘルスプロモーション研究センター長（62）に聞いた。中村氏は「状況を大きく変えていかなければなりませんが、そのためには政治的なリーダーシップが重要」と話した。

年間に1万5000人が亡くなっている

――まず、日本人の受動喫煙に対する認識はどうなっていますか。

わが国では、受動喫煙との関係が確実な肺がんや心筋梗塞、脳卒中、乳幼児突然死症候群に限っても、年間に1万5000人が亡くなっていると推定されています。受動喫煙に対する認識について海外と比較すると、日本人ではその認識はとても低いです。2014年の調査では、海外の約20カ国と比べて日本人は1番下ぐらいに位置し、中国と同じぐらいのレベルでした。

それは、日本が二つの政策をやってこなかったからです。