セブン伊藤氏｢ヨーカ堂閉鎖は粛々と進める｣ 創業家出身､初の決算会見で何を語ったか

さらに年が明けた1月には驚きの人事が発表される。伊藤常務が3月からイトーヨーカ堂の取締役を兼務することが発表されたのだ。ヨーカ堂の三枝富博社長は3月に行った東洋経済の取材に対し、「グループ全体の大局からヨーカ堂の課題を指摘してもらう」と、伊藤常務の取締役就任の理由を述べている。

ヨーカ堂は現在、構造改革の真っ只中だ。2020度までに収益改善の見込めない40店を閉鎖する方針。すでに2016年4月のザ・プライス千住店（東京都）の閉店を皮切りに、2016年度には15店を閉鎖、2017年度も8店の閉鎖を計画している。井阪社長は決算会見の場で「2020年度までに40店（の閉鎖）という方向感は変えていない」と断言。残る17店の閉鎖を2020年度までにやりきる構えだ。

「会社の方針なので、粛々と計画を進める」

セブン＆アイの伊藤順朗常務。決算会見には初めての登場となった（撮影：今井康一）

他方、創業家出身の伊藤常務がヨーカ堂の取締役に就任したことで、店舗閉鎖策の一部が見直されるのではないかという見方がグループにはある。祖業のヨーカ堂のリストラに対して、伊藤常務が一定の牽制機能を果たすことは十分に考えられる。

今回、そうした見方に対して、伊藤常務は「会社の方針なので、1店1店精査をして粛々と計画を進めていく。儲からない店はきちんと整理していくことが健全な経営につながる。従業員にとっても先行きがないところで働くより、新しいところで働いた方がいいと思う」と述べた。

ヨーカ堂については、店舗の看板に1970年代から利用してきた「ハトのマーク」を復活させる動きもある。ヨーカ堂の三枝社長は「老朽店舗を改装するときに、グループ共通のマークからハトのマークに変えるのは賛成だ。業績が良くなった結果としてハトに変わるなら、意味は大きい」と言及している。