【完全保存版】東電株主総会、全議事録(3)

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次に事故の責任については、本年3月に公表した原子力安全改革プランを踏まえ、原子力発電所の安全性向上対策の強化や組織の改革に不退転の決意で取り組むことによりまっとうしてまいりたいと考えております。
 原子力改革特別タスクフォースについてですが、現在タスクフォース長には社長の廣瀬が、タスクフォース長代理に副社長の相澤が、事務局長に部長の姉川が就任しており、その他33名で構成されております。

次に原子力安全改革プランに関するご質問ですが、全電源喪失による過酷事故発生の可能性については、当時の国の安全設計審査指針の考え方に基づき、長時間の全電源喪失が発生する確率が十分低いと考えていたものであります。
 事故前の津波対策については、知見が十分とは言えない津波に対しまして、想定を上回る津波がくる可能性は低いと判断し、自ら対策を考え迅速に深層防護の備えを行う姿勢が足りなかった、このことが問題であると考えております。

複数号機の同時被災につきましては、同時に全電源喪失に至ることまでは、思いが至らなかったものであります。原子力発電所の耐震設計については、新規制基準を踏まえ、適切に対応し、安全性を確保してまいります。原子力発電所の再稼働については、先ほど●●様、●●様のところでお答えした通りでございます。

過酷事故のリスクについては全電源喪失により、過酷事故が発生する可能性は十分低いと考えておりました。対策の公表については今後とも事故の原因分析を踏まえた、柏崎刈羽原子力発電所の安全対策の進捗等をお知らせするとともに、原子力安全改革プランの進捗について四半期ごとに公表してまいります。柏崎刈羽原子力発電所における現状の津波高さの想定は3.3メートルであり、原子炉建屋等の重要な設備には達しないと考えております。その上で事故の教訓を踏まえ、15メートルの防潮堤を設置しており、これを超える津波発生の可能性は極めて低いと考えております。

また同発電所の防潮堤は、津波の波力や地震力に耐えられるよう設計しております。フィルターベント設備はその中の水と金属フィルターにより、原子炉格納容器からの蒸気に含まれる放射性物質を二段階で除去でき、十分な減衰効果があると考えております。ベント配管の配置については耐震性や放射線管理の観点から、十分な強度や高さが、確保されていることなどを考慮して設計しております。

なお、配管の吸気側については既設配管に接続することとしております。原子炉建屋のトップベント設備は蓋が固定されており、手動操作により開く構造となっております。格納容器の温度を計測する装置は設置されており、外部電源が途絶しても、非常用発電機から電源が供給される設計となっております。なお、安全性向上対策を施した発電所の新規性基準への適合性については今後、原子力規制委員会により審査されることになります。

次に保有する核燃料の取扱いについては先ほど、●●様、●●様のところでお答えした通りでございます。

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