【完全保存版】東電株主総会、全議事録（３） ３時間41分にわたるやりとりを、すべて公開

平成24年度における核燃料の加工等への投資額ですが、71億円。使用済み燃料への再処理等のバックエンド費用は719億円であります。平成24年度において新規のウラン購入契約は締結しておりません。

核燃料の輸送についてですが、昨年５月に新燃料を柏崎刈羽原子力発電所へ。また昨年11月に使用済み燃料を日本原燃へ輸送しております。原子燃料サイクルについては、エネルギーの安定供給やエネルギー資源の有効利用等の観点から重要と考えております。

また、中間貯蔵事業は使用済み燃料が再処理されるまでの、時間的な調整を可能にすることから、原子燃料サイクル全体の運営に柔軟性を付与する手段として必要であり、着実に進めてまいりたいと考えております。

次に地下水からのセシウムの検出についてですが、建屋からの漏えいが続いているものではなく、事故時に放出された放射性物質が降下し、そのことによるものと考えております。次に地下貯水槽については、汚染水を貯水するタンクを設置できる場所が少なくなってきたため、タンクの設置が困難な土地を活用した貯水方法として検討し、設置したものでございます。汚染水の処理については先ほど、●●様のところでお答えした通りです。なお、汚染水のタンカー等への貯留についてはさまざまな課題があることから、今後実現可能性について慎重に検討を進めてまいります。

溶融燃料の位置関係の調査については、現在原子炉格納容器内の調査に関する技術開発を進めているところであります。建屋内への地下水の流入量を減らすため、地下水をくみ上げ、放射能濃度が十分低いことを確認した上で、海へバイパスさせる取り組みについては、関係者の方々と協議したうえで実施したいと考えております。

次に福島第一原子力発電所の労働環境についてですが、当社としては多様な専門性と高い技術力を有する各企業の協力が不可欠であり、当社が作業員の方々を直接雇用し、すべての作業を自ら管理することは、専門技術の維持向上、人材の有効活用等の面で必ずしも適当とは言えないと考えております。

反社会的勢力の排除については、元請け企業に対し、これを徹底するよう要請していることに加え、各企業と一体となって協議会を設立し、情報交換や啓発活動を行うとともに、警察等のご協力をいただきまして、発電所構内パトロール等実施しております。

事故発生から本年４月末までの同発電所作業員の最大線量、平均線量、及び累積線量は、それぞれ678.80ミリシーベルト、12.23ミリシーベルト、335.042シーベルトであります。賃金については厳しい作業環境や作業条件を考慮し、元請け企業に対し通常より割増した工事費をお支払することとしている他、作業員の方に適正な賃金、手当が支給されるよう要請しております。労働環境の改善については協力企業の作業員の方々と対象としたアンケートの実施、労働条件に関する講習会の開催、労働条件の明示と適正な賃金の支払いについての元請け企業に対する要請等により、環境整備に取り組んでいるところであります。

最後に同発電所の作業員については被ばく線量に応じた検査等の健康管理を行うと共に、将来健康被害を生じた場合には個別に御事情をお伺いし、適切に対応してまいります。