【完全保存版】東電株主総会、全議事録(3)

3時間41分にわたるやりとりを、すべて公開

次に●●様からのご質問にお答えいたします。まず、賠償費用の計上についてであります。現在合理的な見積もりが可能な範囲における概算額を計上しており、現時点で見積もりができていない除染費用などの損害項目につきましては、今後の状況変化により、一定の見通しが可能となった時点で計上いたします。なお、除染費用のお支払いにつきましては、放射性物質汚染対処特措法に基づき環境省からご請求いただいたうえで適宜進めているところでございます。

次に福島第一原子力発電所1号機から4号機の廃炉までの作業に要する費用は、平成24年度までの累計額で9,469億となりますが、個々の費用の詳細につきましては、契約の内容に関わることから回答は差し控えさせていただきたいと思います。

最後に汚染水の処理につきましては、現在進めております多核種除去設備の活用等に加えまして、国の汚染水処理対策委員会の報告書に盛り込まれました、陸側遮水壁の設置など、地下水の流入抑制策を着実に実施してまいります。なお、海洋への方針につきましては、関係者のご理解や関係省庁の了解なくしては行わないこととしてございます。

次に一般社団法人グリーンピースジャパン様からのご質問にお答えをいたします。まず原子炉の安全性に関する情報につきましては、GEから各種技術情報の提供を受けますとともに、米国原子力規制委員会が公表いたします情報を適宜収集してまいりました。MARKⅠ型原子炉の安全性に関する各種の指摘につきましては、アクシデントマネジメント対策の一環といたしまして、代替注水、格納容器からの除熱、電源融通等の対策を講じるなど、安全上必要な対応を行ってきてございます。福島第一原子力発燃所1号機の耐震設計につきましては、当時の原子炉設置許可申請に対しまして、国から許可を受けると共に、運転開始前に国の検査において問題ないことが確認されてございます。GE等との賠償費用の協議につきましては、これまでの事故原因等に関する調査分析におきまして、GE等に対しまして、当社が賠償請求をできるような事実は確認されていないため行っておりません。

最後に当社の利害関係者のご協力についてであります。

当社の要請に応じ、原子炉等のメーカーからは、福島第一原子力発電所の廃炉作業や、研究開発へのご協力を、また金融機関からは、与信の維持、復元追加等のご支援をいただいております。私からは以上でございます。

下河邉会長: 続きまして、内藤副社長からご説明を申し上げます。

内藤副社長: 副社長の内藤でございます。はじめに●●様からのご質問にお答え致します。まず、当社株式の過半数を国が所有する状態については、国民の皆様にご負担をお願いしていることを誠に申し訳ないと考えております。当社としては1日も早く、自立的な資金調達が可能となるよう総合特別事業計画を着実に実行してまいります。

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