日経平均は１カ月ぶり１万4000円割れ 円高やアジア株下落など嫌気し先物売り膨らむ

33業種すべてで下落

業種別では33業種すべてが下落した。値下がり率が最も大きかったのはその他金融で、以下、証券・商品先物、ゴム製品の順。トヨタ自動車、富士重工業、マツダなどの自動車株、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループなどのメガバンク、新日鐵住金、神戸製鋼所、ＪＦＥホールディングスといった大手鉄鋼株も下げた。コマツ、日立建機などの建設機械株やソニー、キヤノンなど輸出の主力株も冴えず、ファーストリテイリング、ソフトバンク、東京電力なども軟調。今14年６月期の営業利益が前期比21％減との見通しを公表したアイスタイルは、値幅制限下限のストップ安水準まで売り込まれた。

こうした中で、主力銘柄のうち、ファナックが逆行高。アクリーティブが値幅制限上限のストップ高まで買われ、日立金属なども上げた。東証１部全体の値下がり銘柄数は1676（全体の96％）で値上がりが57銘柄（同３％）。前週末と変わらずは15銘柄だった。

株価指標から見る限り、相場の過熱感は薄らぎつつある。日経平均の５日移動平均線に対する日々線の乖離は７月29日時点でマイナス５％。物色の広がりを示す騰落レシオ（25日移動平均）は「買われすぎ」の状態を示すとされる120％の水準を前週24日まで９日連続で上回っていたが、２９日には約106％まで低下した。「下落局面では日銀による株式のＥＴＦ買いも見込まれる」（大手証券）という。

だが、新興国景気の先行きに対する不透明感が強まっているうえ、為替も円高方向へ振れているとあっては積極的な買いも手掛けにくい。しかも、現在は４～６月期の決算発表がちょうどピークを迎えている。加えて、今週は週末の８月２日に７月の米雇用統計の発表を控えるなど、重要なスケジュールが目白押し。手控えムードの強まる中、目先筋の先物中心の売り買いに乱高下する展開がしばらく続きそうだ。