大阪城の外堀でトライアスロンができる理由 秀吉も驚愕!日本の公園はここまで変わった

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信じられないかもしれないが、大阪城ではお濠も使って6月25日にトライアスロン大会が開催される。なぜこんな大胆なことが可能になったのか(写真:tabiphoto / PIXTA)
日本は借金大国のはずなのに、国や地方公共団体は約570兆円もの膨大な「公的不動産」を持つ。だが、欧米に比べ民間と組んだ公的不動産活用で大きく遅れている。
どうすればいいのか。経営と街づくりの視点から鋭く切り込む木下斉(一般社団法人公民連携事業機構)、「共通価値経営」を標榜する野尻佳孝(テイクアンドギヴ・ニーズ会長)、リノベーションなどで優れた実績を誇る馬場正尊(オープン・エー/東京R不動産)の「3人の経営者」が、ホスト兼パネリストとして毎回ゲストを迎え、「新しい日本の公共不動産のあり方」をビジネス視点で考えるのが「パブリック・アライアンス・トーク」だ。
第2回のゲストは外食大手・ゼットン会長の稲本健一氏。横浜マリンタワーなど公共施設開発の先駆者である同氏を迎え、4人で「広場」や「公園」を考える。前編「なぜ日本の駅前広場は『噴水だらけ』なのか」では「駅前、噴水多すぎ!」の実態を考えたが、後編では日本で成功している「公園」を取り上げる。公園については、第1回「なぜ日本は『廃校』や『公園』を使わないのか」もお読みいただきたい。

「治安イマイチ」の南池袋公園が超気持ちいい空間に!

東京の南池袋公園や大阪市の大阪城公園など、実は日本の公園はすでに変わり始めている。左から野尻、木下、馬場、稲本の各氏が日本に求められるパークマネジメントをわかりやすく解説する(写真提供:パブリックアライアンス事務局)

――後編では、まず公園が民間企業を巻き込んで、劇的に変わった例を紹介しようと思います。東京・豊島区の「南池袋公園」です。

この公園は、ゴミ回収、トイレ掃除、地元商店街やイベントへの参加など、地域貢献に意欲ある事業者を募るため、公募要項に工夫をこらしました。その結果、選ばれた地元の人気ビストロ「Racines」(ラシーヌ)が公園内に飲食施設をオープン、大変な人気を呼んでいます。

実は、都市公園法では「便益使用」できる(利益を上げてよい)建物の面積は「敷地の2%まで」となっています。同公園では「利用者のためになる施設」ということで、最大10%まで緩和、すばらしい公園が実現しました。

野尻:かつての南池袋公園はお世辞にも治安のいい場所じゃなかった。それがいまや芝生が広がり、おしゃれなカフェがある気持ちのいい公園に生まれ変わった。この公園は、フェイスブックもおしゃれなんです。(上のURLで見るとわかるとおり)文章、写真、ムービー、どれをとってもセンスがいい。

東京・南池袋公園は超気持ちのいい場所へと生まれ変わった(写真提供:パブリックアライアンス事務局)

稲本:グラフィックワークって大事。公園の男性用トイレによくある「一歩前へ」の張り紙とか、公園の「あれダメ、これダメ」看板みたいなものは、本当に勘弁してほしい。

野尻:南池袋公園は、イベントを開く人たちに対してグラフィックのレギュレーション(規制)も設定しているから、この場にそぐわないようなセンスのイベントは開催できない。そういうセンスがまたPRになって、公園の集客になっています。

いまこの公園は「イベントで使いたい」と思っても、人気が高くて場所をなかなか押さえられないくらいです。だから公園として利益も出ています。

馬場:ここは公募条件の設定の仕方がよかったんだけど、それも豊島区の区長、副区長が「この公園を変えるぞ」という情熱があったからこそできた。

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