経費を雑に把握する会社は成長余力が少ない 製品･サービスの価格を考え抜いていますか

会社が存続するために必要なのは利益です。その利益は、売り上げから経費を引いたものですから、同じ売り上げでも経費が少なければ少ないほど、利益が残る。だからこそ会社は伸びます。

社長が経費を削減したいと考え、月次の損益計算書を見たとしましょう。「通信費」が毎月20万円かかっていることがわかっても、これをどうやって削減したらいいかすぐに思い浮かべるのは難しいかもしれません。

内訳がわかれば具体的な方策を検討できる

一方で、その内訳が「固定電話代5万円」「携帯電話代12万円」「プロバイダ使用料3万円」とわかったらどうでしょう？ 最も金額の大きい携帯電話代の削減余地が大きい可能性があります。そして、実際の使い方に応じたお得な契約プランの変更による通話料の低減など、具体的な方策を検討できるのです。

月ごとのバラツキについても同じです。「旅費交通費」が毎月100万円かかっていたとします。細かい科目に分かれていなかった場合、「うちの会社は毎月大体100万円の交通費がかかるのか」という分析で終わってしまいます。

これを細かい科目に分けて把握していれば、「6、9、12～2月はタクシー代が多い」「3、4、10月は宿泊費が多い」など細目ごとにピークが違うことに気づけます。さらに追っていくと雨が多い6月、9月と、外を歩くのが寒くなる冬場にタクシーを多用していること、年度の切り替え時期に仕事量がピークを迎え、会社の近くのビジネスホテルに泊まっている社員がたくさんいる、などということもつかめます。

このような分析ができれば、タクシーの適正な利用基準をつくったり、遅くまで残業しなくても済むような人員配置をしたりすることなどの経費削減の具体的な対策が立てられます。

経費の中身を大ざっぱにしか把握できていないと、このような分析はできません。たとえば毎月大して出費のない高速道路代をけちろうとして、「できるだけ一般道を使おう」などという号令を出し、社員から不評を買ったりしてしまうのです。このような分析は四半期ごとよりは月次、月次よりは週ごとにやると、なお細かい分析ができ、改善点が見つかればすぐに手を打てます。