2017年度も好業績が衰えない会社の共通点 内需､海外､課題解決がそのカギを握る

上場企業の業績は推進力を増している（写真：アフロ）

日本企業の業績改善が著しい。東洋経済が『会社四季報 2017年2集 春号』（3月17日発売） を基に、今年度（＝2016年度。多くの企業では2017年3月期）の上場企業の業績予想を集計したところ、純利益が過去最高となる企業が、約900社あることがわかった。

2017年3月期に決算期を迎える上場企業だけを対象にした純利益の合計は、前年同期比11％増となり、2期ぶりの過去最高となる。

「減収増益型」が2016年度決算の特徴

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2016年度決算の特徴は「減収増益型」であることだ。売上高は非製造業で前期比0.4％減とわずかに減少、製造業の売上高は同2.8％減となる。売上高が増える業種は、不動産業や情報・通信、小売り、ゴム製品、食料品など数が少なく、総じて製造業の売上高が減少する。

売上高経常利益率は、製造業が6.6％で、前期と変わらないが、それに対して、非製造業は6.5％と0.5ポイント改善する。

今期前半（2016年秋まで）は為替が円高に振れたため、円高で減収となる製造業が多かった。他方で、内需を中心とする非製造業が前年並みの売り上げを確保し、利益全体を押し上げる格好だ。

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2017年度は利益を伸ばす傾向はこのまま持続しそうだ。会社四季報の最新予想では、2017年度の売上高は、製造業で2016年度比5.2％増、非製造業で同3.8％増と予想している。経常利益は2ケタの増益率を見込んでいる。