韓国の星､サムスングループ｢解体｣の行き先 司令塔の未来戦略室消え､問われる財閥経営

サムスンが取締役会における純血主義から抜け出すべきとの指摘も出てきた。支配株主と内部の経営陣が選んだ社外取締役で構成された、各グループ会社の取締役会で下した自律的な判断は、信頼するには難しく、外部の株主が推薦する独立的な社外取締役を受け入れるべき、というものだ。

未来戦略室の場合、サムスンが本格的な成長軌道に乗り始めた1970年代から、グループが進むべき方向性を提示する経営の中心的機能を果たしてきた。財界関係者は「1997年のアジア通貨危機、いわゆるIMF（国際通貨基金）危機以降、構造調整本部がグループの新規事業発掘とブランド管理に関与して、サムスンがいまのようなグローバル企業へと成長させた」と説明する。

司令塔不在でグループのシナジー減退も

未来戦略室が解体され、サムスングループはバラバラになる恐れも（写真：中央日報エコノミスト）

未来戦略室の解体が、これまでなかったような業務上の問題と混乱を引き起こすのでは、と憂慮する声が出ているのはこのためだ。各グループ会社にとっては、グループという庇護の下で享受してきたシナジー効果が期待できなくなった。グループ内で重複する事業を整理する作業も困難を極めそう。延世大学経済学部のソン・テユン教授は「グループ会社間の事業調整のためにはコントロールタワーが必要。解体だけが回答ではなく株主らの理解に反する方向へ動かないようにするのが重要だ」と語る。

経営状態が悪いグループ会社の事業整理も難航しそう。経営難で構造調整を実施、あるいは実施中のサムスン重工業とサムスンエンジニアリング、サムスンカードなどは今後、グループレベルでの支援を期待できなくなり、自助努力への道を進まざるを得ない。このほかにも、グループ会社別で新入社員を採用すれば、採用枠が大きく縮小する可能性がある。雇用創出で韓国経済にこれまで寄与してきた部分も現在ほどには期待できなくなる。社会貢献活動にも影響を与えそうだ。