今年後半、タクシーが捕まりやすくなる理由 ドコモ、東京無線などが実験、空車を減らせ!

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実証実験に参加しているタクシー運転手の田(でん)智行さんは、「世田谷の住宅街を走っていたときに、なぜこの時間にこの地域が高需要地域なのかと(半信半疑で)その地域に向かったら、手を挙げてタクシー待ちをしている人がいて、驚いた」とうれしそうに話していた。

東京無線によれば、実験開始前の昨年11月と開始直後の12月の比較で、実証実験車12台の1日当たりの平均売り上げは、全タクシー運転手1万0640人の平均よりも2223円高かったという(東京無線に限らず、東京の全タクシー運転手の1日平均売上高は4万6000円)。

タクシーが一部地域に集中したら、どうする?

ドコモは今年下期の商用化を目指しているが、課題も多そうだ。カーナビと需要予測のタブレットを統一することに加え、音声などで高需要の地域を運転手に教える仕組みの開発も、使い勝手を高めるうえで重要になる。

現在はカーナビとタブレットが分かれてしまっている。これらの統合も課題のひとつだ(撮影:今井康一)

さらに、予測精度が高まり、こうした仕組みが多く利用されるようになれば、タクシーが高需要地域に殺到するおそれもある。それをどうやって回避するかについては、現状、明確な答えはない。

ドコモは開発にかなり前のめりのようだ。複数の関係者に「ドコモは本気でAIタクシーの実用化をしようとしているのか」と聞くと「本気ですよ」と真顔で答えていたのが印象的だった。「(さまざまな機器がネットにつながる)IoTにおいて、交通分野は重要度の高い位置づけ」(法人ビジネス本部・谷直樹IoTビジネス部部長)と考えているのだ。

AIタクシーは残された課題を解決し、早期に実用化にこぎ着けることができるか。本格的なIoTビジネスの拡大は、ドコモの将来の業績にも影響を与えそうだ。

山田 雄一郎 東洋経済 記者

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やまだ ゆういちろう / Yuichiro Yamada

1994年慶応大学大学院商学研究科(計量経済学分野)修了、同年入社。1996年から記者。自動車部品・トラック、証券、消費者金融・リース、オフィス家具・建材、地銀、電子制御・電線、パチンコ・パチスロ、重電・総合電機、陸運・海運、石油元売り、化学繊維、通信、SI、造船・重工を担当。『月刊金融ビジネス』『会社四季報』『週刊東洋経済』の各編集部を経験。業界担当とは別にインサイダー事件、日本将棋連盟の不祥事、引越社の不当労働行為、医学部受験不正、検察庁、ゴーンショックを取材・執筆。『週刊東洋経済』編集部では「郵政民営化」「徹底解明ライブドア」「徹底解剖村上ファンド」「シェールガス革命」「サプリメント」「鬱」「認知症」「MBO」「ローランド」「減損の謎、IFRSの不可思議」「日本郵政株上場」「東芝危機」「村上、再び。」「村上強制調査」「ニケシュ電撃辞任」「保険に騙されるな」「保険の罠」の特集を企画・執筆。『トリックスター 村上ファンド4444億円の闇』は同期である山田雄大記者との共著。

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