内容薄でも｢日米首脳会談｣が超重要な理由 安倍首相のミッションは小さくない

マティス国防長官は同時に、日米同盟における日本の費用面での貢献についても触れ、トランプ大統領が選挙戦中口走った「日本（やそのほかの米国の同盟国）は米軍駐留費を全額負担すべき」という考えについても、「棚上げ」することに努めた。今回の日米首脳会談でも、この件は話題に上らない公算が大きい。

また、マティス国防長官は、中国が領有権を主張する沖縄・尖閣諸島は、日米安保条約の適用範囲内であると再確認、その後レックス・ティラーソン米国務長官も岸田文雄外相との電話会談で、これを再確認している。

つまり、マティス国防長官は事前に日本を訪れたことによって、日米同盟は「日本の経済競争力向上にしかつながっていない」との考えをもつ（トランプ大統領含む）米政府内の強硬派の口を（少なくとも今は）封じることに成功したわけである。

中国が話題に上ることは？

一方、トランプ政権の貿易政策はまだ固まっておらず、国務省や国防総省におけるアジア専門家のポジションはまだ埋まっていない。トランプ大統領は、元銀行家で日本にも詳しいウィルバー・ロス氏を、自身の貿易政策チームのトップに据える考えだが、まだ確定はしていない。最終的にはロス氏で落ち着くことになるとみられるが、確定するまでは、トランプ政権がアジアにおける貿易政策について確定的なことを語ることはないだろう。