日本株は上昇か下落か､23日以降の見極め方 トランプ発言や為替に惑わされてはいけない

トランプ大統領は、就任前と就任後で変わっていない（写真：REUTERS/Jonathan Ernst））

消え去った｢大発会時の上昇分｣

前回1月8日付のコラム「無理な株価の『ツケ』はまとめて払わされる」では、4日の大発会の株価の上ブレ、日経平均株価の昨年初来高値更新は、「過熱気味、はしゃぎ過ぎであった」と述べた。こうした根拠の薄い株価上昇について、専門家が「無理な理由をつけてでも正当化しようという心理」にとらわれて、株価が上がって当然との市況解説を行なっていると解説した。そのツケを、株価は支払う必要があるとも語った。

その後、残念ながら、そうした見解に沿った相場展開となり、日経平均は、ザラ場ベースでは大発会翌日5日の1万9615円をピークとして（ただし日本の祝日中の9日には、シカゴ日経平均円建てが「幻の1万9695円」をつけている）、その後は軟化基調に入った。20日現在（1万9137円）では、大発会の4本値（始値、高値、安値、終値）はすべて下回った水準だ。

すなわち、大発会の株価の大幅上昇で驚いて、「早く買わないと、どんどん上がってしまう！！」と慌てて飛び付き買いを行なった投資家は、（個別銘柄ではなく）日経平均ベースでは、すべて「含み損」を被っているわけだ。大発会の株価の値動きは、そうした投資家にとっては「余計」だったとも言えるが、「あんな株価上ブレがなかったら買わなかったのに」との「たられば」を言っても仕方がない。株価が大きく上下に振れて、上値で思い切り買ったり、下値の時に全力で売ったりする、ということも、市場が動く中ではよくあることだ。

国内の株価が調整色を強めた要因として、米ドル円相場の乱高下が挙げられている。特に11日のトランプ氏の記者会見で、中国やメキシコと並んで日本が挙げられたことや、17日付のウォールストリートジャーナルのインタビューで、トランプ氏が「米企業は中国と競争できないが、その理由は米ドルが強いからだ」などと語ったことが、対円も含めた米ドル安を引き起こしたと言われている。そのため、米ドル円相場は、一時1ドル＝113円割れとなった。