米国で新たな大統領が就任するたびに、新大統領と個人的なつながりを持つ一団が政権の要職に就く例が生じる。たとえばケネディ元大統領が自らのルーツであるアイルランド系の人々を重用したケースがそれに当たる。
だが、自身の家族にまでその例を当てはめたのは、ドナルド・トランプ氏が初めてだ。
「トランプ王朝」の面々
トランプ氏の子供は内外の経験に乏しいにもかかわらず、政権の意思決定に大きな役割を果たそうとしている。すでに娘のイヴァンカ氏は、トランプ氏と日本の安倍晋三首相との非公式会談に同席。息子のドナルド・ジュニア氏は、新政権の内務長官にライアン・ジンク氏を指名するうえで、主要な役割を果たした。
トランプ氏はいまや、自身の王朝をホワイトハウスに鎮座させている。イヴァンカ氏の夫で不動産投資家のジャレッド・クシュナー氏は、中東和平のプロセスに、特使としてひと役買うことになりそうだ。
ドナルド・ジュニア氏とその弟はトランプ氏の事業を統括する不動産会社「トランプ・オーガナイゼーション」を切り盛りするため、ニューヨークに残るだろう。
だが、同氏は現在でも子供たちとともに、トランプ・オーガナイゼーションの役員を務める。こうした状況を考えると、子供たちが政権に影響力を及ぼすことは疑いようがない。
トランプ氏の事業は、血の繋がりや忠誠心によって支えられてきた。トランプ・オーガナイゼーション幹部の平均勤続年数は17年と、他の同じ規模の米国企業よりも非常に長い。30年をトランプ氏に捧げてきた者もいる。
ボストン・コンサルティング・グループの2016年の調査によれば、年商10億ドル超の米国企業の3分の1は同族保有であり、うち4割が同族経営だという。
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