ビジネスへの利用のしやすさに力を入れる−−米ＳＰＳＳ・ジャック・ヌーナン社長兼ＣＥＯ

まれに見る大接戦となった米大統領選挙の民主党予備選挙。指名を獲得したオバマ候補が選挙活動に積極的に活用したのがデータマイニングによる予測分析だ。データマイニング技術を使って、国勢調査などの各種統計データをもとに有権者の属性ごとの投票行動を予測。投票してくれる可能性が高い層に絞って選挙運動をすることで、効率的に票を獲得しようとしたわけだ。

オバマ陣営にシステムを供給したデータマイニング、統計解析ソフトの老舗、米ＳＰＳＳ社のジャック・ヌーナン社長兼ＣＥＯに聞いた。

−−日本での事業の状況は？

当社製品の導入企業としては約８００社、当社の技術を使っている企業はさらに多い。当社全体の中では日本での売上高は１割弱だ。日本ではデータマイニング関連の製品売り上げが圧倒的に多いのが目立っている。

−−製品開発でもっとも力をいれている点は？

統計などの専門技能がなくても使いこなせるようなインターフェイス、サービスの投入に力を入れている。データを統計的に分析する技術そのものは専門的なものだが、その分析結果をビジネスに適用することがこそが重要。例えば、コールセンターの担当者に対して、顧客ごとに行動を予測分析し、最も適切な応対を指示するといった、業務に組み込める製品の開発に力を入れている。

製品群同士の連携にも力を注いできた。当社は買収などを通じて製品の拡大を行ってきたが、各製品が分析結果を互いに連動させることはできなかった。しかし、それではせっかくの分析の成果を十分に生かせない。そこで、それぞれのソフトで互いにデータや結果を連動させられるような仕組みを整えてきた。

今後は、「可視化」に力を入れ、もっと使いやすさを向上させていく方針だ。

−−主力の北米では、経済環境が悪化している

０８年１～３月期四半期については、状況は良かった。主力の北米市場も好調だった。米国経済は当局の金融政策、つまり金利で大きく変動する。心理的な面はとりわけそうだ。金融政策は予測できないから、今後の影響を見通すのは難しい。

−−今後の注力する市場は？

他の産業や企業と同じく、やはり、中国やインド、ブラジルなどの新興国市場が有望だろう。まだまだウエイトは小さいが、注目している。
（東洋経済オンライン）