会社四季報調査で判明、AIの導入・検討企業

全業種でAIへの注目度が広がり始めている

AIを応用した製品・サービスの外販を目的に挙げた企業も多い。「製品・事業の付加価値向上」(同58%)、「製品・事業として展開」(同25%)と、社内体制強化を目的に挙げる企業数をも上回っている。

コマツの場合、すでに鉱山現場での無人ダンプトラック運行システムを実用化しているが、さらに人間のノウハウを取り込むことで、建機の無人自動運転対応へ展開しようとしている。川崎重工業は産業用ガスタービンの遠隔監視にAIを活用すると同時に、乗り手と音声で会話し、感情や癖を把握しながら車体の状態を合わせることができるバイクの開発へ着手している。

AI導入は企業の競争力強化に直結

『会社四季報』2017年新春号では、AIの導入検討・企業について調査した(書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします)

日立製作所が、全社的にAIの導入を進め、データ分析や解析を軸にしたITサービス企業へ転身を目指すなど、ビジネスモデル自体を変えようとしている企業も現れている。

『会社四季報』2017年新春号では、AIの他に、IoT(モノのインターネット化)やビッグデータなど、デジタル技術の導入状況も調査した。あらゆるモノがインターネットにつながるIoTの普及を受け、人間だけでは処理しきれない大量のビッグデータが生み出され始めている。それらに対し、いかにリアルタイムで反応できるかが、企業の競争力に直結しつつある。AIはその重要なツールだ。投資家の方々は銘柄選びの際、AI導入も1つの指標として参考にして頂きたい。

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