会社四季報調査で判明、AIの導入・検討企業

全業種でAIへの注目度が広がり始めている

コマツはAIを導入し、建設機械の自動運転対応に取り組んでいる(写真:コマツ)

2016年春には世界トップクラスのプロ囲碁棋士に圧勝し、世界中を驚かせた「AI」(人工知能)。ディープラーニング(深層学習)などの技術進歩は産業革命にも例えられ、ビジネスの世界ではAIへの関心が急速に高まっている。12月16日発売の『会社四季報』(2017年新春号)が全上場3635社を調査したところ、AIを導入済みの企業は120社(有効回答1341社の9%)にとどまるものの、今後導入したいと答えた企業は410社(同31%)に上った。

すでに導入済みの企業を業種別に見ると、事業とAIの親和性が高い、情報通信やサービス、電機、金融が目立つ。例えば、みずほフィナンシャルグループはコールセンター業務に米IBMのワトソンを導入して業務を効率化しているが、さらに2017年春にはソフトバンクグループと連携、AIを活用した個人向け融資事業へと乗り出す。このように今回の調査ではほぼ全業種の企業が導入を検討していることがわかった。

目的はコスト削減か、増収の仕組み作りか

AI導入の目的は大きく2つに分けられる。コストを下げて利益を引き上げるか、売上高を上げる仕組みを作るか、の2点だ。

調査結果でも、主にコスト削減を目指す「販売・営業・保守支援」(同37%、以下複数回答可)、「生産・物流効率化」(同29%)など、社内体制強化は、目的の上位に来た。

大林組は工事の工程管理にAIの導入を始めているが、それは将来的な技能労働者不足や高齢化などの課題をにらみ、技術ノウハウの伝承も狙っている。ブリヂストンはAIを使って、タイヤ成形システムを自動化し、海外拠点への導入を進めている。

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