ビール減税を喜べないメーカーの深刻な事情 ｢第三のビール｣は消滅､酒税法改正の狂騒曲

業界の要望を受けて、与党の税制調査会や財務省主税局はビール類税率の一本化について検討を重ねてきた。具体的には2013年ごろから、ビールを減税し発泡酒・新ジャンルを増税する方向で調整していたが、2014年は衆議院解散総選挙、2015年は消費増税に伴う軽減税率の議論が優先されたため、先延ばしされた経緯がある。

こうした酒税の一本化を見越して、最初にビール強化に動いたのは業界3位のサントリーだ。同社は「金麦」など新ジャンルが販売数量の6割以上を占めるため、増税は死活問題となる。