プレハブで9階建て､住宅メーカーの｢空中戦｣ 相続税対策で中高層階住宅の需要が拡大

2015年1月の相続税改正の影響も大きい。相続増税対策として、賃貸併用住宅を検討する顧客が増えているからだ。実際、パナホームでは、個人事業主で1億～3億円程度の物件を欲しいと言う人が増えているという。

メインターゲットとなるのは多層階市場が6割を占める東京圏。そしてこれら都市部ではある一定の要件を満たせば、都市計画法に基づいて容積率400％までであれば7階建て、容積率500％になれば9階建てまでが建築可能となる。