欧州経済は､2013年後半に底入れか？ アイルランド支援完了へ　欧州の緊縮財政が大転換

危機回避で統合深化は減速

春先以降、欧州メディアはギリシャ経済の回復を伝える記事も書き始めた。度重なる「国家粉飾決算」や常識を逸脱した国民へのバラマキで欧州債務危機の発端となり、国際社会の信用を失ったギリシャだが、アイルランド以上の財政緊縮によって財政赤字（GDP比）は09年の15.6％から13年には3.8％まで急縮小。基礎的財政収支（PB）に至っては年内の均衡も視野に入った。

むろんギリシャの公的債務残高（対GDP比）は175％と依然EU最悪の水準にある。これを20年に124％まで削減することが義務づけられているため、緊縮財政によるマイナス影響は残る。最近も国営放送の閉鎖を突如打ち出すなど、不安定感が払拭できていない。それでも、1年前に比べて底割れ懸念が薄れているのは事実だ。

一方で、欧州が緊縮財政の呪縛を逃れ、危機の峠を越えたのだとすれば、それはEU統合の深化をスローダウンさせることも意味する。

EU議会議員のクリステル・スカルデモーゼ氏（デンマーク出身）は「私見では、EU議員の3分の2はより強い統合を望んでいる。富の分配という意味の統合なら、さらに賛成者は増えると思う」と語る。

少なからぬEUのエリート層は、現在の国民国家並みに、豊かな地域から貧しい地域への富の再分配を伴う「欧州連邦国家」を遠い将来の終着点としてイメージしているが、それを最初から明言すると富裕国の世論が猛反発し、統合が頓挫してしまう。そのため、「さまざまな危機の解決を通じて加盟国からEUへ主権の移譲を進め、統合を深めるというのがEU構築のプロセスになった」（中央大学の田中素香教授）。

現在のEUの財政規模はEU27カ国の国家予算合計の50分の1（11年で1400億ユーロ）にとどまり、そのうち35％程度が国境を超えたEU域内の格差是正（インフラ、教育支出）に使われているにすぎない。

今回の債務危機対応を契機に、ESMに加え、銀行監督の一元化など各国主権のEUへの移譲は大きく進んだ。が、足元では、ユーロ共同債など財政統合の議論はほぼ完全にストップしてしまった。一時不安視されたEU分裂は杞憂だったが、統合のスピードも低下しつつある。

（週刊東洋経済2013年6月22日）

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