｢宅配ポスト｣は疲労困憊する配達員を救うか 再配達は全体の2割､1.8億時間の労働に相当

EC市場が拡大する中でも利幅を確保するべく、各社が取り組みを強化しているのが再配達の削減だ。国土交通省によると、宅配便の約2割が再配達になっているという。これは年間で約1.8億時間の労働時間、9万人分の労働力に相当する（国土交通省の試算）。ドライバーが恒常的に不足する中、再配達を減らすことができれば業務の効率化やドライバーの疲弊を抑制することができる。

再配達の削減施策の代表的なものが、コンビニでの受け取りだ。受け取り先をコンビニに指定してもらえれば、配達員はコンビニへの一度の配達で済ませられる。受け取り側も、宅配業者の配達時間（通常8時から21時）以外の時間でも荷物を受け取れるため利便性が上がる。また、配達員に自宅まで運んでもらうことに抵抗を感じる、一人暮らしの女性などの利用も多いという。