日立造船、「ゴミを電気に変える」で攻勢

造船出身でない社長に聞く「世界一」構想

日立造船によるごみ焼却発電施設である大阪市環境局舞洲工場。

もちろん日本の競合相手も、ヨーロッパにも東南アジアにも出ている。最近では、新幹線と同じように、中国のメーカーが「ごみ処理場も自前の技術」と言ってインドや東南アジアに出ている。私どもが一時は技術供与したり、組んだりしていたところもあるが。

中・韓に追いつかれた造船の二の舞いにならない

――造船では、コスト競争力のある中国、韓国に追いつかれました。それもあって、ごみ焼却発電では、世界展開を急いでいるのですか。

ごみ焼却発電では国ごとに制度やルールが違い、考え方も違うので、国ごとにパートナーが必要だ。しかも、国ごとに仕事の範囲も違う。

イノバはごみ処理場の建設工事ばかりやっていた。ヨーロッパではその後の運転、開発など事業的なところを請け負う業者はたくさんいるからだ。ところが東南アジア、インドでは、建設工事だけではなかなか済まない。今は(ごみ焼却発電が)ないので、運転する人も技能者もいない。

われわれが培った知見を持っていき、また個別に電力会社、自治体、デベロッパーとの付き合い方を考えながら、パートナーと一緒になって、上位側、電気を買ってもらう側との交渉を始めているところだ。だから、中国メーカーが安いごみ処理場を持っていっても、それだけではなかなか事業にならない。

東南アやインドでは現地とタッグ、M&Aも検討

東南アジアやインドは資金が十分ではない。日本は建物も付帯設備もデラックスだし、環境の規制も厳しい。それを持っていくわけにはいかないので、一番安いパッケージ、燃やすところを中心にベースとなる廉価版を持っていく。そこにオプションで何をつけるか、そういう発想だ。

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