まだ間に合う！　日本株大作戦 大相場の始まりか、カネ余りのあだ花か？

「海外の投資家は日本株を持たないことに、国内の投資家は日本株を売ることにリスクを感じ始めた」（みずほ証券の稲泉雄朗・投資情報部長）。足元では信用取引がリーマンショック以前の水準に戻っており、個人投資家の動きも活発になっている。彼らが本腰を入れてくれば、相場の厚みがさらに増すことになるだろう。

株価が調整に入った現在、これまでの相場はバブルだったのではないかと懸念する見方もある。

だが、株式市場で使われている業績に基づく投資尺度で見るかぎり、まだバブルというには早いようだ。株価の割高・割安を判断する指標に、株価が企業の１株当たり純利益の何倍になっているかを見る株価収益率（ＰＥＲ）がある。日本株のＰＥＲは00年代平均で16倍だった。現在もそこに近い水準だ。

参院選前後まで調整もその後の上昇力は

とはいえ、ここまでの上昇は速すぎ、株価の調整はむしろ必然だった。アベノミクスに関する好材料には出尽くし感があるほか、来年４月の消費税率の引き上げが決まれば、一時的な景気後退を懸念する売りも出るだろう。多くの機関投資家が、７月の参議院選前後に調整を見込んできた。問題は、そこから先も上昇トレンドが続くと見るかどうかだ。