まだ間に合う! 日本株大作戦

大相場の始まりか、カネ余りのあだ花か?

日銀総裁人事が決まっていなかった3月までは、ストラテジストなど投資専門家の間でも日経平均の今年の上値はせいぜい1万3000円だとする見方が大勢を占めていた。ところが、黒田氏が総裁に就任し、4月4日に向こう2年にわたる大々的な金融緩和に打って出たことで前提が大きく変わった。

それまでも相場を牽引してきたのは、日本株の売買シェアの6割を占める外国人投資家だった。黒田緩和でその勢いには拍車がかかり、直後の4月第2週には外国人の買越額が1兆5865億円に達し、週間ベースの過去最高記録を塗り替えた。

政策への期待から始まった相場ではあるが、4月に入って日本企業の好決算が続々と伝わったことも大きな追い風となっていた。

安倍政権発足以来の金融緩和によって円高是正が進んだことで、日本企業の業績は急激に改善している。5月21日までに集計された3月期決算をふまえた東洋経済予想では、2013年度の純利益の増加率は57・2%。これは世界的にも突出した水準だ。

リーマンショック後でリスクが最小の環境

「欧州では金融危機に対するセーフティネットが整備されたし、中国が減速したといっても、7%台で成長している。日本企業にとってこれほどリスクが小さい経営環境は、リーマンショック後では初めてだ」(野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジスト)

欧米では、債券市場に逃避していたマネーが株式市場に戻る動きが注目されている。株価の上昇率で世界の主要市場を引き離す日本市場に資金が向かうのは自然な流れだ。

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