見通しのバラツキはどこまで収れんするのか
また、1.9%という中央値では見通しの最大値と最小値が除かれている点も考慮する必要ある。展望リポートによれば、最大値が2.3%で最小値は0.8%とある。今回、反対意見を出した木内委員は4月4日の会合でも「2年程度の期間を念頭に置いて」という表現の削除を唯一提案しているだけに、0.8%という最も保守的な見通しを出したのは同委員とみられる。そして、中央値を取るうえで一番下の見通しである0.9%を出したのが同じく反対意見を出した佐藤委員だろう。
一方、最大値の2.3%が「遅くとも2年で達成しなければならない」と述べている岩田規久男副総裁で、その次に高い2.2%が黒田総裁とみられる。日銀プロパーで岩田氏とともに3月から副総裁に就任した中曽宏氏は、国会の場で2年で達成できるのかと問われ「必ずしも2年でとは言い難い」と答えており、中央値の1.9%というのは中曽副総裁の見通しなのかもしれない。
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