官製バブル襲来!日銀超緩和の副作用

副作用に注意が必要だ

2をキーワードにした、「これまでと次元の違う金融緩和」(黒田東彦(はるひこ)総裁)が、4月4日の日本銀行金融政策決定会合で決まった。2年を念頭に、物価目標2%を達成するため、マネタリーベース(資金供給量)を2倍に増やす。

市場関係者が仰天したのが、マネタリーベースの倍増だ。マネタリーベースとは、日銀から民間に対する資金供給量のこと。市場で流通する現金と日銀当座預金の合計で算出する。その規模を2012年末の138兆円から、14年末270兆円へ倍増させる。拡大を牽引するのは日銀による長期国債の買い入れだ。12年末89兆円だった保有残高を、14年末には190兆円まで激増させる。

白川方明前総裁時代の資金供給量の増加は、10兆~20兆円規模。今回はケタが一つ違う。ある日銀職員は「乾坤一擲。デフレ脱却に向けた最後の戦い」と言う。トップ交代で日銀が豹変した。

巨額緩和の興奮と高揚

市場の予想をはるかに上回る円資金の供給は、国内外の投資家を震撼させるサプライズだった。為替は4年ぶりとなる1ドル=99円80銭台まで円安が進み、日経平均株価は4年9カ月ぶりとなる1万3500円台の高値をつけた。「今の流れに乗り遅れたら大変。投資家は焦りと興奮の中で相場という名のバスに飛び乗っている」(市場関係者)。高揚感は冷めそうにない。

次ページ黒田日銀の目指すのは?
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 日本野球の今そこにある危機
  • ほしいのは「つかれない家族」
  • 日本資本主義の父 渋沢栄一とは何者か
  • ドラの視点
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
改正対応待ったなし!<br>働き方と仕事の法律

同一労働同一賃金の本格化、中小企業でのパワハラ防止対策の義務化など、今年は重要な改正法の施行が目白押し。2022年に施行される法律の要点に加え、昨年の4月に施行された改正民法も総点検。改正ラッシュへの備えを万全にするための法律虎の巻です。

  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT