反対から賛成へ。政策委員の不可解な変心 1カ月前に反対したメンバーの理屈はどこへ？

日銀の政策委員は変心した理由を説明する必要がある（撮影：今井康一）

 ４月４日の日本銀行の金融政策決定会合では、内容とは別のサプライズもあった。それは、政策委員９名の全員一致で決まったことだ。市場関係者の間には、黒田東彦総裁が大胆な金融緩和をもくろんだところで、白川方明前総裁と協調してきた既存の委員らと合意形成するのは容易ではない、という見方が根強かった。

「端的な政策運営が重要」という黒田総裁の下、２種類あった長期国債の買い入れ方法を一本化したのが新たな金融政策のポイントである。だがこれは、３月の金融政策決定会合で、白井さゆり委員（元慶大教授）が同様の提案を行っている。このときは、賛成１・反対８で否決された。

議事要旨によると、大方の委員が「さまざまな選択肢の一つ」との認識を示したものの、「現状においては、これまでの運営方針を維持することが適当との考えを示した」とある。また、白井氏の提案は金融政策の枠組みが大きく変わるため、複数の委員が「なお検討すべき点がある」と述べた。時期尚早と見なされたわけだ。

ところが、総裁が黒田氏に代わった途端、１カ月前に反対多数で葬られた一本化案に全員が賛成。前回の会合で反対した５名（総裁、副総裁の計３名は３月２０日交代）は変心した。黒田総裁は会見で「物価目標を早期に実現するという観点からすべての委員が議論し、皆の賛同を得た」と述べている。