ビジネス 標的型サイバー犯罪の対策が進まない事情 経産省のサイバー攻撃の手口共有化策で見えた課題 6分で読める 公開日時:2013/04/23 05:00 有料会員限定 小長 洋子 東洋経済 記者 フォロー 1/4 PAGES 2/4 PAGES 3/4 PAGES この懸念を払拭するため、J―CSIPでは、IPA内に設置された専門部署で、届けられた情報を分析すると同時には、厳密な秘密保持契約に基づいて匿名化を行っている。 この記事は有料会員限定です 残り 1199文字 ログイン 有料会員登録