――日本語のWebは、英国で制作を行っていますね。
近い将来、日本に制作を移すつもりですが、実はプログラマーの確保が容易ではありません。上位20％に入るようなプログラマーしか雇わないのがわれわれの方針です。英語を話すことができ、コンテンツへの情熱もあるエンジニアは、米国でも少ないのが現状です。
日米欧の問題点は政府が大きすぎること
――最後に、欧州の債務危機について考えを聞かせてください。
ユーロは過去に比べると上昇しており、もはや「危機」とは言えません。むしろ、慢性的、長期的な問題です。イタリアの政局をめぐるベルルスコーニ前首相の動向などは、「ノイズ」にすぎません。それよりもむしろ、経済の根底に横たわる問題のほうが重要です。
ユーロは「合衆国」形成へと動いています。ドイツによるユーロのリーダーシップは、同国が自らの「財布」からおカネを出しているためです。つまり、（ドイツを中心とする）連邦制、合衆国の様相を呈しているのです。欧州委員会の委員長を務めたジャック・ドロール氏は「通貨が再統合されたときには、合衆国になろう」と言っていました。ユーロ合衆国への統一。それは最後のゲームです。
債務危機は、ユーロ合衆国にEUを統合させてしまう。英国がユーロ圏と距離を置こうとしている理由はそのためです。英国はユーロ合衆国の一部になることを望んでいません。
米国、欧州、日本の経済で問題なのは、政府が大きすぎることです。民間セクターに比べて、政府支出が大きい。すべてのおカネは公共部門へ流れ、民間セクターの動きは止まってしまう。
米国ではオバマ大統領が「大きい政府は好ましい」と言っている。同国には「七面鳥はクリスマスに賛成しない（＝不利になることには賛同しない）」ということわざがありますよね。でも、軍備費は世界で2位から19位までの国を合計した額を上回っています。民間セクターのおカネがそこに振り向けられているのです。それなのに、共和党も、民主党も軍備費の削減を主張しない。
国内総生産（GDP）の成長率にはミスリードしかねない面があります。GDPには政府支出が含まれているからです。民間セクターのGDPと一緒にカウントされています。旧西側諸国のGDPのマイナスは政府支出減によるもの。政府部門はスリムになり、民間セクターへ「酸素」を供給する必要がある。政府があらゆることをやるべきだと考えるのは大きな誤りです。いずれにせよ、債務問題解決の唯一の策は、インフレでしょう。
