個人投資家は｢日銀が歪めた市場｣から逃げた 個人の売買代金は急減､ネット証券を直撃

7月29日の金融政策決定会合で日銀の黒田総裁はETFの買い増しを決定(撮影：今井康一）

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「1日当たりの平均売買代金がアベノミクス前の水準まで逆戻りしてしまった」――。ネット証券会社の多くの幹部はそう言って頭を抱える。

例年、材料不足で商いが低調になりがちな8月の株式市場。だが、今年の“夏枯れ”はこれまでにない不穏な空気をはらんでいた。

8月の東京証券取引所と名古屋証券取引所合計の1日当たり平均売買代金は2兆4628億円。前年同月比で29.7％減、前月比でも13.0の減少となった。

個人投資家の売買代金が落ち込む

特に落ち込みが激しかったのが個人投資家だ。日本取引所グループがまとめた投資部門別株式売買状況によると、前年同月比で41.7％減、前月比で26.9％の急減だった。委託売買代金全体に占める割合も月平均で19.9％と低迷。昨夏のチャイナショック直後と同水準まで落ち込んだ。

こうした状況は、個人投資家を主顧客とするネット証券会社を直撃。1日当たり平均売買代金は、楽天証券の前月比27.9％減を筆頭に、軒並み2割前後の大幅減となった。

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なぜ8月に売買代金がここまで急落したのか。

風向きが変わり始めたのは今年1月だった。日本銀行がマイナス金利政策を導入したことで、高利回り銘柄として個人投資家に人気だったメガバンク株が値下がりした。多くの含み損を抱えた個人投資家たちは売買額を減らしていった。

ただ、英国のEU（欧州連合）離脱決定やポケモンGOブームの影響で6〜7月は株式市場のボラティリティが高まり、それなりに売買が成立した。

こうして迎えた8月だったが、ポケモンGOブームは前月で一巡。一転して手掛かり難となった。そこに思わぬ事態が生じる。日銀によるETF（上場投資信託）買い入れ枠の増額だ。