10月25日上場、JR九州の課題と拡大戦略

鉄道事業の赤字を脱却しても経営課題は山積

華美な車両と並ぶ客室乗務員の「おもてなし」はJR九州の売りである

ただし、これでJR九州が優良会社になったと考えるのは早計だ。鉄道事業が利益の出る体質になったといっても、運輸収入が上昇トレンドに入ったわけではない。九州は鉄道よりも自動車やバスの利用頻度が高いうえに、沿線人口の減少にも直面している。熊本地震が経営に与える影響も見逃せない。首都圏を基盤に持つJR東日本や東海道・山陽新幹線というドル箱を抱えるJR東海、JR西日本と比べると、JR九州の鉄道事業の基盤はあまりにも脆弱である。

そこで取り組んでいるのが観光列車の強化だ。看板列車「ななつ星 in九州」は、運行開始から3年近くたった今も、申し込みの平均抽選倍率が20倍を超えるほどの人気だ。昨年8月からは車内で豪華なスイーツを楽しめ、内外装が独特な「或る列車」の運行を始めた。2017年春には熊本─人吉間に新たな観光列車「かわせみ やませみ」を投入する。

ローカル線は廃止するのか

減損損失といった会計的なコスト削減だけに頼るのではなく、自力でのコスト削減にも躍起だ。2014年10月から一部の特急列車で客室乗務員を廃止し、車内販売を取りやめた。さらに無人駅の拡大、省エネ電車の導入などの施策を打ち出し、黒字の定着を目指す。

手っ取り早く採算を改善する方法がある。赤字になっているローカル路線を廃止することだ。だが沿線住民の警戒感は強く、JR会社法改正案審議の場で青柳俊彦社長は「検討していない」と明言。“特効薬”を自ら封印した。JR北海道は経営立て直しに向けて、不採算路線の廃止を提案しているし、JR西日本も三江線の廃止を検討しているが、JR九州は路線廃止に頼らない鉄道事業の採算改善を目指す。

外国人観光客が増えているとはいえ、少子高齢化で沿線住民の鉄道利用は今後頭打ちだ。鉄道事業の売り上げが大きく伸びることは想定しづらい。不動産やホテルなど多角化事業を進めることが、今後のJR九州の成長戦略といえる。実際、九州料理を軸とした居酒屋「うまや」は東京都内でも複数の出店をしているし、ホテルも九州にとどまらず、東京・新宿にも出店した。ファミリーマートとフランチャイズ契約を結び、市中に出店するなど、コンビニ展開も積極的だ。今後は同社の多角化事業の展開を注視する必要がある。

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