石破茂氏､｢寄らば大樹という言葉は嫌いだ｣

「ローカル」と「住宅」で日本は復活する

石破：まず二つのことを申し上げたいと思います。一つはさきほどの地方創生とも絡みますが、従来型の公共事業や企業誘致ではない、新しい形で地方の生産性を向上させ、成長を促すことです。

例えば、地方では、今まではおコメを作ればJAが代わりに売ってくれたし、旅館を営業していればJTBがお客さんを連れてきてくれました。そこには生産性を上げて、「もっと稼ぐぞ」というマインドは醸成されません。逆に言えば、地方はそれだけ、伸びしろが大きいということにほかなりません。

経営共創基盤CEOの冨山和彦さんが著書『なぜローカル経済から日本は甦るのか』（PHP新書）の中でも述べられていた通り、日本経済の中でトヨタ自動車などのグローバル型大企業（G型）がGDPに占める割合はせいぜい3割程度。雇用は2割に過ぎません。ほかは、ローカル型の産業（L型）が大半を占めているのです。ですから、L型にも大企業の経験則を導入し、コスト管理、在庫調整、IT技術など多くの方法で、地方の農林水産業・観光業・サービス業などの生産性を高めていけば、日本経済の足腰が強くなります。L型ではすでに雇用がひっ迫しているので、もし今の仕事がなくなったとしても、相対的に別の仕事に移りやすく、失業も起きにくいのです。

同時に、この国の人口減少を止めなければいけません。人口減少の元凶は、地方衰退の原因にもなっている、東京への一極集中です。地方が従来型ではない新しい形での産業を興し、生産性を上げることで、地方に人が戻っていく。経済においても人口においても、地方において再生産するメカニズムを機能させるのです。このような取り組みでどれだけローカルの経済規模が拡大するのかは、未知数ですが、人生の選択肢、職業の多様性を広げられれば必ず国民の「幸せ感」が向上すると思います。

もう一つは住宅です。日本人が、いつまで経っても「幸せを感じることができない」と思うもう一つの原因として、住宅事情があります。

例えば子供連れの若い夫婦が3人で狭い2DKに住むことは、幸せなのでしょうか。

一方で、1970年代以降、郊外に大量に建てられた一戸建て住宅は、いま子供たちが巣立ち、老人夫婦だけになっているところが急増しています。
こうした人たちがさきほどの若い子連れ夫婦に貸せれば、老人夫婦は賃貸収入を得ることができて不安が解消されますし、若い夫婦は都心から1時間のところで庭付き1戸建ての家に住むことが可能になるのです。

こうした人々のニーズに対して、制度はいまだ昔のままであり、十分に応えられていません。中古住宅の流通改革も、リフォーム時の金融税制などもさらに進めていく必要があります。ご存じのとおり、約1700兆円といわれる個人金融資産の大半は高齢者層にあります。日本版REITやリバースモーゲージなども組み合わせて政策を推進していくことで1％の17兆円でもマーケットに出せれば、経済は活性化します。また、住環境を充実させることで、若い世代が「もう一人子供を作ろうか」と自然に考えるようになり、次世代につながります。

有馬：安倍首相は、「成長戦略は、この道しかない」とアベノミクスの正当性を強調するわけですが、今の自民党はちょっとでもおカネが余ると、すぐに無駄遣いをしてしまう子供のようです。本当に必要なものにどれだけ使っているのだろうか、と。

石破：そもそも経済政策とは何でしょうか。アベノミクスでは、大胆な金融緩和で円を下げ、株価を上げることに成功しました。しかし、とうとうマイナス金利まで導入しているのに、ほとんどの経営者は、こんなに金利が低くても、おカネを使おうとしません。

機動的な財政出動にも、それによって人口が増えるのか、経済が成長するのかという視点が欠かせませんし、未来永劫続けられるものでもありません。「新しい消費を喚起するには」「生産性向上に寄与する公共事業とは」など、考えねばならないポイントは多くあります。