外国人買い継続､日経平均は年末1万5000円も マネックス証券 チーフ・ストラテジスト広木隆氏に聞く

消費税率を引き上げるかどうかの最終判断は９月だ。８月に発表される４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の数字を見てから決断を下すとの見方が有力だ。そうなると、同時期にはリップサービスも含めて、なんらかの景気刺激策が出てくる可能性もある。

外国人買いは小泉政権時代以上の規模になる

もし７月の参院選挙で自民党が圧勝すれば、政局の安定度が一段と増し、株価には好材料になる。注目したいのは例年８月に行われる米国のワイオミング州ジャクソンホールでのバーナンキＦＲＢ議長の講演だ。金融緩和からの「出口戦略」をどう表現するかが焦点になりそうだ。おそらく、緩和策をしばらく続けるといった趣旨のメッセージを発するだろう。そうなれば、株式相場には追い風だ。

また、９月に2020年の夏季五輪開催地が東京に決まるようだと、値上がりに弾みがつくのは必至だ。メインシナリオとしては、日経平均はゴールデンウィーク前後へ向けて１万3000円～１万3500円台まで上昇。その後はいったん、１万2000円台へ逆戻りするものの、再び騰勢に転じ、年末には１万5000円を目指す展開を想定している。

――日経平均の予想株価収益率（PER）は20倍を超えています。
  
 今13年３月期予想を基に弾き出されたものであり、来14年３月期の見通しベースでは現在、14倍ほどにとどまる。来期の予想１株利益（EPS）は870円前後だが、さらに20％ぐらい上振れすると見ている。

そうなれば、ＥＰＳは1000円を上回る計算だ。それを前提にすると、日経平均が１万5000円でもPERは15倍程度にすぎない。日経平均が同水準まで上昇しても、過熱感は出てこないだろう。

――昨年11月中旬から今年３月第２週（３月11日～15日）の間、外国人投資家による日本株の買い越し額は約５兆7000億円に達しました。これからのマーケットでも海外勢が引き続き“主役”を演じるのでしょうか。

 小泉純一郎元首相が「郵政解散」に踏み切った05年８月から翌06年3月までに外国人の買い越し額は約10兆円に膨らんだ。現在はまだ、その半分を超えたにすぎない。