それが胡錦濤時代の第16期には1名に減少、第17期には中央委員全体が204名に拡大したため、なんとか2名に回復した程度にとどまった。ところが習近平時代の第18期に入ると中央委員205名のうち、なんと4名が軍事産業出身者となった。明らかに時代が変わったのである。
このような「正常化」の時代には、軍事予算拡大について従来ほど遠慮がちではなくなるだろう。
少なくとも、GDP成長率が以前ほど高くなくなることから、軍事予算の対GDP比はこれまでの横ばいから、しだいに引き上げられる傾向になろう。なお、2011年のGDPに占める国防予算の割合は公式発表では1.28％であったが、中国国内の専門家はだいたい実質2％程度と踏んでいるようだ。
それでも、米国の約5％、ロシアの約4％、英国、インドの約3％よりは相当低く（上表）、のびしろはまだまだ大きいと考えているようだし、おそらくその考え方は正しいと思っている。
（日本雑誌協会代表撮影）
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