徳洲会､｢大物側近クビ｣で広がる内紛 追撃第3弾！日本最大の医療グループに激震

こうした中、2月12日の衆議院予算委員会においても、この問題が取り上げられた。

厚労相は一般論として、認定取り消しの可能性に言及

民主党の大西健介代議士が、東洋経済等で報道されている事態を受けて、「社会医療法人については、税制の優遇措置を受ける前提として、たとえば役員については同族性を排除するとか、あるいは役員報酬についてはその基準を明確にするとかといったことが求められている」と言及。そのうえで、「一般論として結構だが、そういう医療法人が私物化されている場合は、どういう問題があるのか」と質問した。

これに対して、田村憲久厚生労働大臣は、「一般論でお答えしますが、社会医療法人などの公益性の高い法人が不正経理をしたとするならば、認定の取り消しなども行われる可能性は十分にある」と答えた。

さらに大西代議士が「しっかり実態解明すべきじゃないかと思います。ぜひ、この委員会で徳田毅代議士の参考人招致をお願いしたいと思います」と迫ると、山本勇二予算委員会委員長は「理事会で取り計らいます」と答えた。

徳洲会グループの内紛問題はまだ広がりを見せそうだ。