徳洲会､｢大物側近クビ｣で広がる内紛 追撃第3弾！日本最大の医療グループに激震

専務理事職を解かれた能宗氏は当面、一般職員として残る。ただ、能宗氏に対する懲罰委員会は継続され、徳田家側は今後、能宗氏を一般職員の就業規則をもって懲戒解雇すると見られる。

国会でも問題視、毅代議士は参考人招致も

一般社団法人徳洲会は、医療法人徳洲会や特定医療法人沖縄徳洲会、社会医療法人社団木下会などから成るグループを統括することを目的に設立された。実質的な決定権を握っているのは、徳田虎雄氏である。

ただ、虎雄氏は、全身の筋肉が失われていく難病ALS（筋萎縮性側索硬化症）を2002年に発症。かつてグループ総帥として君臨していた面影はもう見られないという。

グループ内にある特定医療法人や社会医療法人はその公益性の高さから税制の優遇措置を受けている。とりわけ社会医療法人は、救急医療や僻地医療などその地域において必要と判断された医療法人であり、税制優遇を受ける一方、出資持ち分(私的財産所有権)の放棄、役員の同族支配の制限および同一団体関係者の制限、役員に対する報酬等の支給基準の明確化など要件がある。

こうした極めて公益性の高い医療法人において、徳田一族による私物化と見られても仕方ない疑惑が複数あることは問題であると、東洋経済ではこれまでも再三指摘してきた。