金融政策で賃金を上げるのは不可能である 経済政策アドバイザーの｢良識｣とは何か

一方、早川氏は、悲観的で、もはや日本企業はイノベーションが興せなくなっている、という認識で、それには根本的に供給サイドを変えないと行けない。本質的に供給力が低下してしまっているという認識だ。問題の本質が、マインドやノルムにあるというアベノミクスや渡辺氏の考えに対して、実体経済の根本的な供給力にあるという早川氏の考えは、彼が金融政策一辺倒のアベノミクスに懐疑的（批判的とまで言い切ってよいか留保しておく）であることと繋がっており、両者の現実のとらえ方、分析、そして主張は見事に対照的な構図となっている。

「物価上昇のためには賃金上昇」は両者とも共通

しかし、問題に対する処方箋では、結局のところ、同じだ。

まず、物価が上がらないことを問題点とし、その原因は賃金が上がらないことにある。だから、解決するためには賃金を上げなくてはならない。両者ともにこのような議論である。

どうして賃金を上げなければならないのか。渡辺教授の場合は物価を上げるためである。賃金が上がることは最終目標ではなく、手段としての目標なのである。賃金が上がれば、企業が価格設定を上げることにより、物価が上がる。

一方、早川氏の議論は、物価が上がらない要因は賃金が上がらないことにあるが、賃金が上がらないのは、正社員と非正規社員の間の歪みの構造にあると考える。非正規社員は財の需給からの労働力への需給を背景に上昇するが、正社員は組合や企業組織に守られていることにより、外の労働市場に出ると所得が大幅に低下することから短期的な賃金上昇を求めず、解雇不安を減少させるために長期の安定性を求め、賃金の上昇を求めない。この結果、非正規の賃金以外は上昇しないのが日本の現状とみる。

こうなると、要は正社員の生産性、とりわけ新しい経済構造に対応した生産、イノベーションの能力が低下していることにより、マクロ経済全体の生産性、とりわけ成長力が落ちていることになり、その回復が根本的に必要であり、金融政策は有効でない、ということになる。