日経平均601円高、参院選与党勝利で全面高に

東証1部銘柄の96%が値上がり

 7月11日、東京株式市場で日経平均は5日ぶりの反発。上げ幅は一時700円超となったほか、東証1部銘柄の96%が値上がりする全面高商状となった。前週末の米国株高を好感した買いが先行。写真は都内で撮影(2016年 ロイター/Issei Kato)

[東京 11日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は5日ぶりの反発。上げ幅は一時700円超となったほか、東証1部銘柄の96%が値上がりする全面高商状となった。前週末の米国株高を好感した買いが先行。

参院選で自民・公明の連立与党が勝利したことで政策期待も高まり、取引時間中としては6月24日以来、2週ぶりの高値水準を回復する場面があった。

8日発表の6月米雇用統計は非農業部門雇用者数が予想を大きく上回り、米ダウ<.DJI>は250ドルの大幅高。欧州銀行株の上昇など、落ち着きを取り戻しつつある外部環境が支えとなり、東京市場では幅広い銘柄で買いが優勢となった。

10日の参院選の結果を受け、経済対策への期待感も広がった。安倍首相が12日にも経済対策の取りまとめを指示するとも伝わり、株高/円安進行に拍車を掛けた。

SMBCフレンド証券・チーフストラテジストの松野利彦氏は「経済対策の規模について首相は明言を避けたが、これが投資家心理をくすぶっている」と指摘。政策期待の継続とともに日本株の反転につながる形となれば、「売り方を恐怖に陥れるような話になる可能性もある」と話す。

前週末の東証空売り比率が44%台と高水準でとどまっていたことも買い戻しを誘発したとみられている。業種別指数は33業種全てが上昇。その他製品、鉄鋼、証券などの上げが目立った。もっとも、日経平均は1万5800円台回復後は上げ幅を縮小。戻り売り圧力も意識させた。

個別銘柄では明光ネットワークジャパン<4668.T>が大幅安。2016年8月期通期の連結業績予想を下方修正したと8日に発表したことを嫌気した。個別指導塾における春の生徒募集活動が低調に推移。労務コストの増加も響いたという。

半面、任天堂<7974.T>が一時ストップ高。年初来高値を更新し、15年11月以来8カ月ぶりの高値水準を回復した。「ポケモンGO」が米国の無料ゲームランキングでトップになったのを機に、スマートフォン分野での新たな成長性を期待した買いが続いた。連日の急伸で、同社株主の京都銀行<8369.T>も含み益の連想で大幅高となった。

東証1部騰落数は、値上がり1897銘柄に対し、値下がりが51銘柄、変わらずが18銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      15708.82 +601.84

寄り付き    15375.94

安値/高値   15375.94─15816.67

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1255.79 +45.91

寄り付き     1231.26

安値/高値    1231.07─1263.71

 

東証出来高(万株)199668

東証売買代金(億円) 21291.03

 

(長田善行)

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