日本株が米国株に比べて魅力が薄いワケ

勢いだけでは相場は長続きしない

日本銀行が21、22日の両日に開いた金融政策決定会合では、2%の物価安定目標を設定。2014年から無期限で国債などの買い入れに踏み切る策の導入も決めた。だが、日本株相場にはほぼ織り込まれていた感が強く、「目先の材料出尽くし」と受け止めた投資家の売り物が先行。23日の日経平均株価は3日間の続落となった。

日本株は輝きを取り戻せるのか(1月4日の大発会)

「資産買い入れの時期が14年からとなったことで、“金融緩和に本腰が入っていない”との失望が広がったのも下げの一因」(ばんせい証券の廣重勝彦ストラテジスト)。3日間連続の値下がりは、野田佳彦前首相が衆議院解散の意向を表明した昨年の11月14日以降、初めてのことだ。

信用取引の規制緩和でデイトレーダーに勢い?

ただ、市場では先高観測がなお支配的。「日本は大きく変わる」。民主党から自民党へ政権が戻ったことで生じた高揚感に覆われたままだ。「アベトレード」による株買いの勢いは、急速には衰えそうにない。

海外勢の日本株買い継続が「変化」への期待を後押ししている。昨年11月第2週(12~16日)から今年1月第2週(7~11日)までの9週間で、外国人の買い越し額は売り買い差し引き2兆5000億円余りに膨らんだ。市場関係者の脳裏には05年8月の「郵政解散」後の海外勢主導による急騰場面の記憶がよみがえる。

次ページ外国人は第2次安倍政権に「小泉時代」を重ねる?
マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • コロナショックの大波紋
  • 仲人はミタ-婚活現場からのリアルボイス-
  • ルポ「ホームレス」
  • インフレが日本を救う
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
先陣切った米国の生産再開<br>透けるトヨタの“深謀遠慮”

米国でトヨタ自動車が約50日ぶりに5月11日から現地生産を再開しました。いち早く操業再開に踏み切った背景にあるのが、日本の国内工場と米トランプ政権への配慮。ドル箱の米国市場も国内生産も守りたい巨大グローバル企業の深謀遠慮が垣間見えます。