5000カ所！中国に｢起業支援センター｣乱立 これは隠れ不動産バブルなのか

　7月7日、中国政府が経済活性化に向けてイノベーション推進を呼びかける中、創造性支援を名目に地方政府によるハコモノの新設が相次いでいる。もっとも問題なのは肝心の起業家が入居しないことだ。天津市の高速鉄道駅で5月撮影（2016年　ロイター/Sue-Lin Wong）

［沙城（中国） 7日 ロイター］ - 中国政府が経済活性化に向けてイノベーション推進を呼びかける中、創造性支援を名目に地方政府によるハコモノの新設が相次いでいる。もっとも問題なのは肝心の起業家が入居しないことだ。

「大衆創業」、「インターネットプラス」といったスローガンを掲げ、中国政府はイノベーションセンターの設立を呼びかけており、次の馬雲（ジャック・マー）氏（電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング創業者）が出てくることを期待している。

5年後には5000カ所

インターネット調査会社iiMediaによると、中国全土で「イノベーションセンター」が出来上がっており、向こう5年で2倍強の約5000カ所に達する見通し。ただ、大半のセンターは入居率が40％にすぎないという。

多くのセンターは小規模な都市や町にあり、新興企業を引き付けるのに理想的なロケーションとは言えない。地元に製品を販売できるような市場も、サプライチェーンもないためだ。センター自体も単に机や電話といった基本的な設備を提供するのが主で、多くの新興企業が必要とする金融およびマーケティング面での支援は見当たらない。

結果として、製鋼所と同様、イノベーションセンターも供給過剰となっている。

天津市のセンターで日々の業務を営むレイライ・マネジメントのパートナー、シー・ジーチアン氏は「バブルのリスクは極めて大きい」と指摘。「政府やセンターの管理者の双方にとって試練だ。満足いくほどの起業家がいない」と述べた。