ネット選挙幕開けへ。SNS解禁でどうなる?

今年の夏から選挙が変わる

選挙期間中のインターネット利用を解禁する公職選挙法改正がにわかに動き始めている。

現行の公選法は、選挙期間中に政党、候補者、有権者を問わずネット上で選挙活動することをいっさい認めていない。だが、ネット選挙を禁止している先進国はほとんどない。

日本でも2010年に与野党合意で政党と候補者に限定してホームページやブログの更新を認める改正案がいったん合意されたものの、当時の鳩山由紀夫首相の突然の辞任など政局の混乱で法案提出が見送られた経緯がある。その後も自民、みんなの党が改正法案を提出しているが成立には至っていない。

ところが、安倍晋三首相が今夏の参院選前の改正法案成立に積極的な姿勢を見せて状況は一変した。各党とも総論では賛成していることから、6月末に会期末を迎える通常国会中に成立する公算が大きくなっている。

注目されるのは解禁の範囲だ。10年の与野党合意では電子メールやツイッターの利用、有権者によるネット選挙活動が解禁の対象から除外された。ネットになじみのない年配議員の抵抗感がぬぐえず、世代間の考え方の調整が難しかったからだ。

しかし、ネット選挙解禁を訴えてきた自民党の世耕弘成官房副長官は、「政党、候補者、有権者の全面的なネット利用解禁を実現したい」と力を込める。ホームページのほか、許可を得た送付先への電子メール配信、フェイスブックやツイッターなどSNS(交流サイト)の利用も含めた全面解禁に一気に舵を切る方針を示す。

次ページ全面解禁へ舵切る自民
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