今回のイギリスの決断にはさまざまな側面がありますが、私は多くのエコノミストや学者と異なり実際にビジネスを行っている(お金を稼いでいる)実業家ですので、そういう視点からのお話をしたいと思います。
一般的なお話については、この東洋経済オンラインにすでに北大の遠藤乾先生が極めて平易かつ的確なレポート「英国はEU離脱で『のた打ち回る』ことになる」をお書きになっておりますので、そちらも合わせてぜひご覧ください。日本における欧州民主主義に対する研究はすでに100年余の歴史があり、その水準の高さをまざまざと見せつけるが如きレベルであり、これに対して何かを付け加えることは何人も不可能でありますし、これを読めばほかのものはもう読む必要がないでしょう。
では、ワタクシは質問に答える形式にて参ります。マスコミなどで出回っている間違いや誤解はいろいろありますが、大事なものは以下の3つではないでしょうか。
イギリスはEU離脱で没落しない
こういう話があちこちで語られているようですが、これについては100%「ノー」と断言できます。
イギリスが今EU加盟で得ているメリットは貿易上のメリットそのものと言って良く、しかしイギリスのGDPに占める製造業の比率はせいぜい10%程度、輸出依存度もほぼ日本同様の10%から15%と言ったところであります。
つまり完全な内需の国であって、貿易上多少不利になったところで失うものはそう多くない。一方ロンドン・シティーの金融業としてのインフラストラクチャーはそれこそニューヨークをもしのぐ、規模及び生態系を有しており、一朝一夕にこれに取って代わるインフラストラクチャーをつくることは不可能です。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら