残留か離脱か､英国民投票に身構える市場 G7協調も焦点に

2016/06/21 15:52

　6月21日、EU離脱の是非を問う英国民投票を前に、世界の金融・資本市場が身構えている。写真は香港で2014年10月撮影（2016年　ロイター／Damir Sagolj）

［東京 21日ロイター］ - 欧州連合（EU）離脱の是非を問う英国民投票を前に、世界の金融・資本市場が身構えている。残留なら素直にリスクオンになりそうだが、足元で残留観測の高まりとともにヘッジポジションが巻き戻されており、離脱となれば相場急変の可能性がある。金融機関の信用不安に発展するおそれも強まるため、離脱決定のケースでは流動性供給や金融緩和、為替介入など主要7カ国（G7）の政策協調も大きな焦点に浮上しそうだ。

＜残留でも円高懸念くすぶる＞

英国のEU残留支持を訴えていた女性下院議員が殺害されたことをきっかけに、市場では離脱懸念が後退。離脱に備えて積み増されていた株売りなどのポジションが巻き戻され、世界的に株価が反発している。

マーケットでブレグジット（英国のEU離脱）懸念が本格的に強まったのは、離脱支持が優勢との世論調査が出た10日夜からだった。日経平均<.N225>の10日終値は1万6601円。21日前場終値は1万6046円であり、まだ戻りの余地はある。

みずほ証券・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏は、残留となった場合の日本株の反応について「事前に織り込みが進み、投票日直前に日経平均が1万6300─400円程度のところに位置していれば、材料出尽くしで売られる可能性があるが、いずれにせよ翌週以降はリバウンド局面に入り、1万6000─7000円の元のレンジに戻していく」とみる。

ただ、足元のドル／円<JPY=EBS>の戻りは弱い。残留でも、円高再開への警戒感はくすぶる。「米国の年内利上げ予想がさらに後退したり、大統領選で経済の先行き不透明感が広がったりする可能性がある。年末にかけて100円割れの水準が定着する展開もあり得る」（みずほ銀行・チーフマーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏）という。円安なしに日本株の本格的なリバウンドは難しい。

短期筋の円買いポジションが積み上がっており、それが巻き戻されれば、108円程度までの上昇が見込まれている。しかし、多くの輸出企業が業績予想に用いる想定レートを105円に置いており、値を戻す過程では一定程度のドル売りをこなさなければならない。

国債利回りも、残留決定後に上昇するものの、その動きは一時的にとどまるとの見方が大勢だ。10年債金利<JP10YTN=JBTC>は、マイナス0.100％近辺まで一気に金利の低下幅を縮小しそうだとみられているが、日銀の大規模な国債買い入れが強力に相場をサポートし、金利上昇を抑制するとの指摘が多い。

＜離脱なら市場に大きな動揺＞

残留を織り込み始めているだけに、離脱となった場合は、金融市場が大きく動揺すると予想されている。

各投資家が極端に慎重になり、金融市場全体で流動性が低下。値動きが荒くなる恐れが強まる。英国の国際金融センターとしての地位低下によるグローバル金融市場の混乱が警戒され、安全資産とされる円や円債にリスク回避を目的とした運用資金が国内外から一気に流れ込む可能性もある。

その場合は株価急落も避けられないという。ミョウジョウ・アセット・マネジメントCEOの菊池真氏は「市場は不透明感を嫌うため、リスクを落とす動きが強まり、2週間から1カ月程度かけて日経平均は1万4000円水準を試すだろう」と予想している。世界的な株安でリスク回避の円買いが強まれば、ドル／円も100円割れが視界に入る。

10年国債利回りは過去最低を更新し「日銀の追加緩和期待への思惑が強まることで、10年債利回りはマイナス0.250％近辺まで低下する可能性がある」（JPモルガン証券・チーフ債券ストラテジストの山脇貴史氏）という。20年債利回り<JP20YTN=JBTC>のゼロ％も視野に入るとの見方が多い。イールドカーブは極端なブル・フラットになる見通しだ。

＜相場急変なら政策対応に期待＞

一方、相場急変の際は、為替介入や金融緩和など当局の政策対応が予想されるだけに、短期的な値動きは抑えられそうだとの見方もある。

ドル資金不足などの緊張が高まれば、沈静化に向け主要中銀はドル資金供給の協調策を活用するとみられている。日銀は通常の7日物だけでなく供給期間の多様化に加え、1日に複数回のオファーを連日で実施することも考えられるとの見方が一部にある。

また、ポンドの大幅下落をきっかけに、英銀行の信用問題が懸念されるようなら、為替面でのG7協調の可能性も出てきそうだ。

当局から政策対応が出れば相場の下支えとなり、ドル／円の下落は抑えられそうだという。「為替のボラティリティが低下すれば日本株も落ち着きを取り戻していく」と三井住友アセットマネジメント・シニアストラテジストの市川雅浩氏は話す。

東海東京調査センター・チーフストラテジストの隅谷俊夫氏は「離脱が決まったとしても、長期間話し合いが続く。日経平均はPBR（株価純資産倍率）1倍程度の1万4700円などが下値めどとして意識されそう」との見方を示す。

市場の動揺が収まれば、日本株のバリュエーションに注目が集まる展開もありそうだ。

＊市場関係者が描く英国民投票後の市場動向

ドル／円日経平均長期金利

残留上昇（108円程度）上昇（1.6─1.7万円レンジに）上昇（▼0.1％程度）

離脱下落（100円割れも）下落（1.4万円水準試す）低下（▼0.25％程度）

（金融マーケットチーム編集：伊賀大記）