東電は発電部門を切り離し送電特化で再生を 論争！発送電分離

機能分離では送電網への投資が滞る懸念も

――一方、州ごとに体制が違う米国では所有権分離は少ないですね。

米国は「機能分離」の州が多い。米国は日本とも欧州諸国とも違い、国土が広く分権的で、歴史的に電力会社の数が極めて多い。テキサス州だけでも主要な電力会社が3つある。そのため、法的分離では送電部門の広域化が進めにくい。州単位でISO(独立系統運用機関)をつくることにより、州全体の送電部門をまとめて運用することを考えた。こうしたISOを使った機能分離によって、各州内では送電部門の中立化とともに広域化が進んだ。

一方、米国は私的所有権が強く尊重される国であり、政府が市場に介入することを極端に嫌うため、所有権分離はなかなかできないし、所有権分離をしたとしても、それだけでは会社の数が増えるだけで、送電部門の広域化は進まない。

――機能分離によって、所有権分離と同様の効果が上がっていますか。

系統運用機能を取り上げることによって、競争阻害行為はなくなる。また、州内での広域化の効果もまずまずと言えるだろう。ただ、機能分離の場合、電力会社は自ら所有している送電網を運用できず、レンタル料として送電料をもらうだけなので、中長期的に送電会社としてしっかり送電網に投資したり、送電会社同士でM&Aを通じて会社を大きくしたりするといった発想に乏しくなる。