消費増税の先送りは正しい判断だったのか

2025年以降の社会保障費急増に無策のまま

このような消費税率引き上げのスケジュールが具体的にはどのようなものなのかを示したのが図だ。当初の計画では消費税率は毎年度1%ポイントずつ引き上げていくペースで2025年度に20%に達した。2014年11月に延期の決定をしたことによって、必要となる引き上げの速度は2017年度以降毎年度1.25%ポイントのペースになった。

さらに、今回10%への引き上げの時期を2019年10月とすることで、2021年度から毎年2%ポイント程度のペースで消費税率を引き上げなくてはならなくなっており、消費税率引き上げのスケジュールはよりタイトなものになる。

増税なくして財政再建なし、ツケがたまるだけ

10%への引き上げ時期が当初の予定より遅くなったことで、はるかに速いスピードで税率を引き上げていかなくてはならなくなった。消費税率を引き上げた際の経済へのマイナスの影響は大きくなり、増税によって経済が大きく落ち込んでしまうリスクは大きくなってしまう。また、スケジュールがタイトなので、今回のように経済情勢を判断して引き上げ時期を遅らせるという余裕もなくなる。

政府は日本再興戦略2016で名目GDP600兆円を目指しているが、この目標を達成しても増税なしに財政再建を達成することは無理だ。世界経済が落ち込むリスクがあることは否定できないが、日本だけの力で世界経済のコースを変えることは難しい。増税時期を延期した2019年10月に、日本経済の状況は今よりも改善していても、海外経済の混乱が深刻になっているという可能性もある。

さて、医療の世界では、主治医以外の医師のセカンドオピニオンを得ることが、よりよい治療法の選択に役立つことがあるとされている。読者のみなさんにも、是非、「増税は延期すべき」という意見の理由を詳しく調べることをお勧めしたい。筆者なら幸運に賭けるよりも、今は苦しくとも着実な方法を選ぶが、読者のみなさんはどのようにお考えになるだろうか。

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