消費増税は永久に先送りできるものではない 将来の大きな増税は日本のためになるのか

この点から見ると、消費増税せずとも、現行税制のまま経済成長を促すことによって得られる増収（自然増収）で財源を賄えばよい、という見方は、せっかくの日本経済の成長機会を奪っている見方といえる。というのも、現行税制は、相対的に消費税よりも所得税や法人税から税収を多く得る構造となっている。その構造を引きずったまま、経済成長を促して税収を得たとしても、その自然税収は、消費税よりも所得税や法人税から多く得ることとなる。つまり、同じ税収を得るのに、現行税制だと消費税より所得税や法人税でより多く得てしまうから、その同じ税収をより多く消費税から得られる税制にあらかじめ変えていた方が、もっと経済成長を阻害せずに済んだのに、ということになる。

消費増税を延期するということは、日本の税制を所得税や法人税から多く税収を得る構造を変える機会を先送りして、その分成長機会を逸することをも意味する。

できるだけ早期に行うのが望ましい

さらにいえば、いずれ必要な歳出を賄うために税収確保が必要で、先送りすればするほど、将来に税収を確保するために必要となる税率は高くせざるを得ない。目先に税収を得る機会を見送っているわけだから、増税を先送りして失った税収を将来のいずれかの時期に取り返さなければならず、その分だけ税率を高くしなければならない。税率を高くすればするほど、経済活動は萎縮する。

現在の増税の先送りは、今の税負担を軽くするものの、将来の税負担を重くすることになる。つまり、今増税すれば目先の経済成長は小さく落ち込むが、将来に経済成長は落ち込まない。今増税を先送りすれば、将来大きく増税しなければならず、そのときには将来の日本経済を大きく落ち込ませることになる。果たして、それが現在から将来にかけて見通した日本経済のためになるのだろうか。

わが国の人口構造や財政状況からして、消費増税は永久に先送りできるはずもなく、時間の問題だ。近い将来、消費税率は最低でも10％を超える税率にしなければ、わが国の経済社会は成り立たない。世代間格差を拡大させないようにし、将来引き上げる増税幅をできるだけ小さくする意味でも、できるだけ早期に行うのが望ましい。税率引き上げは不可避なのに、先送りを繰り返すのは、茶番劇というしかない。