外国人投資家が安倍政権の「敵」になる時 安倍首相は大事なことを忘れている

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安倍首相は「外国人投資家がどう見ているか」を忘れてしまったのだろうか(写真:AP/アフロ)

消費増税の再度の先送り観測が伝わったにもかかわらず、5月27日の日経平均株価は1万6834円と前日比わずか62円高で終了した。東証1部の売買代金は1兆7000億円にも達せず、今年最低を更新する有様だ。

では、様子見ムードが強まっている東京市場は、いったい何を待っているのだろうか?結局のところ、筆者は、外国人投資家が日本株への魅力を見出せなくなったのではないかと考える。つまりアベノミクスへの失望だ。

日本株に興味を示さなくなった外国人投資家

前回の「外国人投資家に無視された日本株と安倍政権」でもふれたが、東証1部の売買代金は5月18日に2.3兆円の売買となった後、19日から7営業日連続で売買代金2兆円台を割り込んでいる。アベノミクス相場スタート時、売買代金は平均で3兆円弱あったことから、「2兆円台」は、正直なところ活況相場を示すバロメーターではない。

2.5兆円は欲しいところだが、足元の東証1部の売買代金は、まったく届かない状況が続いている。売買代金の減少は、現物市場だけではなく、先物、オプション市場でも見られる。ちなみにオプション市場の8割近くは外国人投資家が占めると言われているが、足元のオプション市場では、2年前(日銀の大規模な金融緩和が行われた2013年4月の次の月)と比べると、取引量は半分以下である。

オプション市場の売買が低迷していることは何を意味するか?これはもちろん外国人投資家が日本株に対して積極的な売買を行っていないことを意味する。

世界的に商いが細っていることから、東京市場だけの事例かどうかは判断がつかないところもあるが、オプション、先物、現物市場ともに商いが減少している。それが19日以降から鮮明になったとなれば、このころからいよいよ外国人投資家が日本株への興味を失いはじめたと言えるのではないか。

次ページ安倍政権が外国人投資家を「敵に回す」とどうなる?
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