店舗数1000店、業界シェア10%狙う 香港上場のパチンコホール大手ダイナム

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M&Aの機会増える

また、M&Aに関しては「監督官庁である警察庁は、パチンコを時間消費型レジャーとして定着させたいと考えており、今後パチンコ、パチスロとも低貸玉営業への流れがますます強まっていく。そうなると営業が立ちいかなくなるところが増えてくるが、当社はローコスト経営を徹底してきたので、そうしたところのM&Aの機会が増える」として、M&Aには楽観的だ。

M&Aについては、「資金的にも対応できる」(同)うえ、今回の香港上場によって「今後は上場株との株式交換という方法も可能となり、これならオーナーの相続対策にもなる」(同)と、いろいろなやり方も意識しているようだ。

売り上げではパチンコホール最大手のマルハンが大型店中心の展開を図っているのに対し、店舗数では最大手のダイナムの場合、「店舗数が多くなればなるほどコストメリットが出てくるチェーンストア理論をベースに、5万人に1店、1店当たり480台の標準店を展開していく」(同)として、マルハンとはやや対照的な路線を取っている。佐藤社長は「店舗数が600店を超えてくれば、さらにコスト効果が大きくなる」とみているようだ。

アジアでの新規事業にも意欲的で、「すでに大卒採用をはじめてから23年。人材もかなり育ってきており、チェーストア理論をベースに今後アジアで何ができるか、今後半年から1年かけて情報収集し、日本で蓄積したノウハウを生かせる事業を考えていきたい」(同)とのことだ。

堀越 憲二 東洋経済 記者

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ほりこし けんじ / Kenji Horikoshi

機械、電気機器などの業界を幅広く担当

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