日銀直接引き受けはあり得ないのか?

国債は本当に暴落するのか

しかし、一方で、市場が全く機能しておらず、国債、政府への信用が失墜しているのであれば、日銀に引き受けさせて、さらなる通貨の暴落から、日本経済の崩壊を加速させることはない。日本経済を崩壊させずに、政府がデフォルト(債務不履行)すればいいことになる。

デフォルトしてもメリット少ない日本

デフォルトの影響はもちろん大きいが、通貨が無限に暴落するよりはましで、多くの新興国、小国で、財政危機が通貨危機、金融危機となった場合には、デフォルトをしている。

日本の場合は、デフォルトのメリットが小さいのは、投資家が海外でなく、国債も自国通貨建てであることだ。

新興国や小国の場合は、米ドルやユーロなどの外貨建てであり、自国通貨が暴落した場合には、選択の余地無く、返せなくなってしまうから、デフォルトを余儀なくされる。

一方、日本の場合は、国内金融機関などが投資家であり、また自国通貨建てだから、円安により実質額を減らすことは可能である。それでも通貨安で国債以外の国富もすべて暴落、消失してしまうのには耐えられないから、モラトリアム、つまり支払い一時停止(無期限停止)ということにして、実質デフォルトをして、別枠で新しい国債を発行することになろう。

これまでの借金は棚上げだから、新たな国債が優先して返済されることになるから、これで立ち直る可能性はある。

この場合、新たな国債の引き受け手としては、日銀がふさわしいことになろう。したがって、日銀の直接引き受けは、様々なシナリオにおいて、実際に起こりうるだろう。

しかし、それはあくまで、最悪の事態となった後のことで、現状は遙かに手前であるから、直接引き受けにより、むしろ最悪の事態を招く可能性は高まるから、直接引き受けは、現時点ではナンセンスなのだ。

さて、崩壊するような危機ではなく、現状のような将来の危機の可能性があるときの国債市場では、当面、どんなことが起きるだろうか。そのときの問題は、本当に暴落するのか、ということだ。

私は、現状では暴落は起きないと考えている。それは、売るきっかけがないからだ。運用難でもあり、代替投資先が見つからない以上、極端な円安や名目金利上昇のリスクがない限り、これまで通り日本国債に資金を留めておくと予想される。 

次ページ極端な円安や名目金利上昇リスクが起こる場合とは
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